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家族のため

失敗しない葬儀社選び

気持ちにも時間にも余裕のないままの葬儀社選びは失敗する可能性も大きい。スタッフの対応は会社のよしあいを判断する大きな目安。万が一のときに慌てないですむように事前準備をしておきたい。

事前に選んでない人は全体の65%

厚生労働省の2010年の調査では、自宅で亡くなる人の割合は全死亡者の12.6%。病院で亡くなる人の割合は全死亡者の77.9%と圧倒的に病院で死を迎えるケースが多い。病院で亡くなった場合、遺体はいったん安置室に運ばれる。とはいえ遺族は悲しみにくれる間もなく、病院から斎場もしかは自宅への遺体の搬送、親類や関係者への連絡など事後処理に追われることになる。

 

葬儀社は事前に選んでいるか? 葬儀社を選んだ時期は?
スタッフの対応は会社のよしあいを判断する大きな目安 18.4% 故人が亡くなる前から決めていた 43.7%
決めていないが、葬儀社を選ぶための情報収集している 18.4% 故人が亡くなる前から決めていない 56.3%
決めておたず、情報収集もしていない 65.1%
葬儀社選びで比較検討したか?  葬儀社選びで十分な時間がかけられたか?
 比較した  4.4%  時間に余裕があった  4.2%
 比較してない 95.6%   時間に余裕がなかった  95.8%

上の表のように公正取引委員会のアンケートによると葬儀社は事前に選んでいないという人は全体の65%以上にものぼる。葬儀の依頼先を知った理由は下のグラフの日本消費者協会のアンケートによると、「近くにあったから」「前に頼んだことあったから」「親族・知人の紹介」「観光葬祭互助会の会員だから」が上位を占める。精神的、時間的余裕がないまま、葬儀社選びを強いられているひとが多いが、事前の情報収集をして比較検討した上で、納得のゆく葬儀社を選ぶことが重要である。葬祭業を行うにあたっては許可や認可の必要がない。葬儀社選びは自分で見極めなければばならない。

葬儀の依頼先を知ったわけ
近くにあったから 35.4% 寺・神社・教会の紹介 5.1%
前に頼んだことがある 28.2% 農協・生協・漁協の組合員だから 3.1%
親族・知人の紹介 23.8% 町内会・自治会などの世話役の紹介 2.4%
冠婚葬祭互助会の会員だから 22.4% 地域にのやり方で依頼先が決められている 2.4%
広告や看板など 12.2% 勤務先の紹介 0.3%
病院の紹介 10.2% インターネット 0.3%
電話帳の広告 6.8%  その他  9.2%
故人が生前に予約をしていたから 5.8%

インターネットで探す場合の注意点

インターネットでは、契約の透明性やサービス提供能力などを評価して、葬儀社の格付けを行なっているサイトもある。また、NPO法人が仲介者となり、葬儀社を紹介してくれるサイトもある。これも葬儀社のよしあしがわかりにくいからである。多くの葬儀社は自社のホームページを持っているが、そこからも各社の顧客に対する姿勢がわかる。ユーザーのすぐ目につくように問い合わせ電話番号があるページはユーザーからの問い合わせに積極的といえる。また、事前相談の体制が整っているかどうかもチェックしたい。葬儀社が検索できるポータブルサイトもある。葬儀形態、地域、予算などから葬儀社や斎場を抽出し複数の業者に無料で一括見積もりを依頼できるサイトだ。ポータブルサイトは、登録されている葬儀社の数や、その選定基準が明確なサイトを選びたい。葬儀社の口コミサイトも参考になる。

葬儀社選びに6つの項目

では、実際に葬儀社をしぼりこんでいく場合、何を基準にすればいいのか?「事前に見積もりを出してくれない、あるいは対面での相談、施設の見学に応じてきれないというのは論外」と日本葬祭アカデミー教務研究所の二村祐輔氏は言う。成約時に「葬儀負契約書等」(支払いや瑕疵についての明確な責任所在えお明らかにしている契約書)の取り交わしができるかどうかもその葬儀社の消費者に対する姿勢を表していいるという。そこで二村氏によい葬儀社の共通点をあげてもらった。葬儀社選びの参考にしてほしい。

チェック①  個人情報管理が厳格にされているか

一般企業でも、信用力の証明のための手段として、個人情報保護への取り組みを行なっている。葬祭業も例外ではないく、個人情報の記載を求められた場合、その管理についてきちんと説明してくれる葬儀社かどうかを見極める必要がある。
個人情報の管理において信用のできる葬祭企業かを判断する時の指標となるのが、日本葬祭情報感知協議会が認定するPIP(プライベート・インフォメーション・ポロテクト)を取得しているかどうかである。これは壮大業に特化した個人情報保護に関する認定制度で、「葬祭情報管理適格事務所」として認定された企業かどうかは左上のマークの有無でわかる。葬祭社のホームページなどで確認しよう。
葬儀社選びに関しては、サービス、値段、立地、施設なども大事だが、まずは個人情報保護に対する姿勢えおチェックすることが肝心である。

チェック②  ユーザーの声を直接聞く機会を設けてる

チラシやパンフレットだけでは葬儀社からの情報が一方的にすか伝わらない。
消費者向けの葬式セミナーの開催など、宣伝ではない情報発信をしたり、エンドユーザーの声を聞く場を多く持つ努力をしている企業は信頼に値ずる。

チェック③ 葬祭知識を持ち、丁寧な対応をしてしてくれる

どんな些細な質問にも面倒くさがらず答えてくれるかどうかは、その担当者の資質と豊かな葬祭知識の試される場面である。
多くの葬儀社では接遇・マナーなど研鑚している、「葬式とは何か?」「なぜ、棺に納めるのか?」「火葬するのはなぜか?」あるいは「読経や戒名がなぜ必要なのか?」といったことを説明できるかがポイントだ。葬儀社を頼らぜるを得ない遺族に、そうした説明がきちんとできる人材を揃えているかどうかは、葬儀社の品質を測る目安になる。

チェック④  要望はしっかり聞いてくれる

スタッフの知識がなければないほど、押し付けが激しくなり、こちらの話は聞かずに一方的に話を進める傾向にある。これは遺族に対して優位にたつことで営業がしやすくなるためだ。誠意ある葬儀社は、要望をしっかり聞いて、価値あるものを提供してくれる。従来の慣例ばかりを押し付けるのは、知識がない証拠とみていい。

チェック⑤ 扱った葬儀の写真などを見せてくれる

わかりやすい具体的な説明をしてくれるプレゼン能力は、葬儀社も品質保証の一つの要素。豊富な施行経験と、そのデータが整理されていることは信頼に値する。個人情報に留意しながら、実際に使用した会葬礼状や式しだいなども見せてもられるとなおよい。
また、人気の家族葬など施行する場合は、そのメリットだけでなく、事後などにおこりやすいデメリットもあわせて明確に教えてくれるところがよい。

チェック⑥ 費用項目の内容をしっかり説明してくれる

葬儀社や僧侶には、葬儀に伴い購入してもらう物品や、通夜や告別式の進行の意図についての説明責任がある、物品が本当に必要かどうかはユーザーが判断するべきことにもかかわらず、遺族の気持ちにつけこみ、高級品やサービスの販売に結びつけようとするテクニックが憂延しているのはいなめない。誠意があれば、必要なもの、必要ないものを明確にアドバイスしてくれるはずだ。

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